クリスマスプレゼントの必勝法

技術的な標準についてだが、これを政府が決めるようなことはしない、というのが米国政府の見解だ。あくまで、市場の競争のなかで、決定されるべき。

ＥＣの決済システムも同様である。規制はしないのである。
一方、プライバシーの侵犯はインターネットが抱える大きな問題である。現在、世界の最先端企業が米国を基盤にして活動しているのは、米国政府の情報戦略が確立されており、ネットワーク・ビジネスに対するインフラや支援体制が一番整っているからである。
しかし、米国が安泰というわけではない。米国に追いつけ追いこせとばかりに、e-Businessインターネット時代とは、個人が自己責任で情報とそれを扱うシールを持つということであり、それに則した新しい体制をつくらなければならない。
また、持てる国と持たざる国の間で、インターネット利用の格差ができてはいけない。私たちは他国の政府と手を携え、民間とも協力して役割を果たし、このエキサイティングな新時代をつくっていきたいと、Ｍ氏は語る。
e-Business時代には、地域の概念も変わっていく。デジタル・ネットワーク上にはボーダーがないため、e-Businessにもっとも適した国や地域をネットワーク上の本拠地所在地とすることができるのである。
世界中の国の法律面や、税金面や、サービス面を比較して、もっともメリットの大きい政府サービスを利用すればよいのだ。メリットのない国からは企業がどんどん逃げてしまうため、各国政府間のe-Business支援競争は今後加速していくだろう。
e-business支援に力を入れている国がたくさんあるからだ。数多いこうした国々のなかで、アジア、太平洋地域に焦点を絞り、見てみることにしたい。

その一番主Ｊは、シンガポールである。シンガポールは東と西の貿易の中心に位置し、伝統的に貿易で成り立ってきた。
そのため、つねに港湾、空港、道路、電気通信、金融インフラなど、さまざまなインフラを整備してきた歴史を持っている。しかし、モノの中継貿易だけでは今後は生き残っていけなくなる。
そこで21世紀を見据え、知識インフラ、情報技術インフラの整備に力を入れている。ＥＣというのは、平等の競争原理を生み出す。
ＥＣ時代になれば、小国のシンガポールもネット市場という大きな市場に手を伸ばすことができるのだ。シンガポールは、情報インフラを整備することでビジネス支援体制を整え、この地域のビジネスのハブ、情報のハブになろうとしているのである。

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